Vialtoパートナーズの
ジャパン・プラクティス

海外にビジネスを展開する全ての日本企業に対し、
その競争力の最も重要な源泉たる人材が、企業と自身の成長に資する
グローバル異動を円滑に行うことができるよう
グローバルモビリティのプロフェッショナルパートナーとして
高度なサポートを提供します

ジャパン・プラクティス

日本企業がグローバルにビジネスを展開し、欧米多国籍企業や最近伸張著しいグローバルサウスの 企業に対し競争優位性を確保するため、その重要施策の1つである“グローバルモビリティ”について、日本企業にフォーカスしたサービスを提供するグローバル横断組織です。

日本企業の現在の状況や考え方等を熟知し、同時に欧米企業等のプラクティスにも精通したスタッフが、その知見を活かしグローバルモビリティに関する“水先案内人”、あるいはディスカッションパートナーとして、日本企業にマッチしたプラクティスと“地に足の着いた”ソリューションを共創し、具体的な施策の運用をクライアント企業の取組みやすい形態で実施する支援を行うことで、日本企業のグローバル化を促進する一助となりたいとの想いで創設されました。

Vialtoパートナーズのジャパン・プラクティス
サポート領域とサポート例

税務

個人所得税申告業務およびモビリティに係る関連税務アドバイス

  • 海外派遣者に係る各国税務申告書 サポート
  • クロスボーダー人員派遣にまつわる 法人税
  • 株式報酬をはじめとした報酬制度にまつわる税務コンサルティング
  • 税務申告ポジションのレビューと 税務の最適化支援
イミグレーション

入国・滞在・就労に関するコンサルティングならびに実務支援

  • 就労・出張ビザ取得更新サポート
  • 複雑なイミグレーションケースの コンサルティング
  • 在留資格、就労許可マネジメントと 仕組み構築サポート
  • 危機管理ならびに有事の際の対応 サポート
戦略・制度コンサルティング

Workforce Transformationの 実現支援

  • グローバル人材戦略/モビリティ 戦略の構築
  • グローバルモビリティに関する諸制度/ガバナンス体制構築
  • 運用プロセスの評価ならびに見直し
  • グローバルモビリティプログラムの有効性に関する検証
雇用税

ペイロール実務のサポートと 雇用税等に関するアドバイザリー

  • 各国において雇用主の義務となる各種源泉徴収税・社会保険・労働保険等に関するコンサルティング
  • 海外派遣者に対するネット給与保証のためのグロスアップ計算
  • 海外から日本への派遣者に対する 給与支給実務サポート
  • 社会保障協定に関するコンサルティング
マネージド・サービス

グローバルモビリティの運用 実務に関するアウトソーシング

  • 海外派遣オペレーションのトータル マネジメント・サービス
  • 海外派遣者に対する総合問合せ窓口
  • 海外派遣者給与/管理(役員報酬 含む)ならびにコスト・経費管理
  • 海外派遣に係る外部ベンダーの管理

Vialtoパートナーズ ジャパン・プラクティスの特長

グローバルモビリティのプロフェッショナル集団

グローバルモビリティ関連のご照会、ご相談トピックスについて、当チームの関係領域/地域の専門スタッフがチームを組成した上で直接ご相談に応じ、また海外オフィスとのコーディネートを図る等、日/海外拠点に対し的確なサポートを行います。

体系的なカバー体制とチーム組成によるサポート

Vialtoパートナーズのジャパン・プラクティスでは、APAC、EMEA、Americasと3地域にそれぞれサブチームを設け、各地域内のメンバーがそれぞれの地域内各国の日本企業のサポートをする体制を敷い おり、ジャパン・プラクティス担当者が所在地国を超えてリージョン全体をカバーすることで日本企業向けサポートを広い範囲で提供します。

 

また、海外派遣者にご利用いいただくポータルサイトやスマートフォン・アプリの日本語版のご用意、世界中のどこからでもコンタクト可能な日本語ヘルプセンターの設置等、日本企業向けサポートが充実しています。

制約・制限のないご提供サポート

近年、“監査の独立性”を巡る規制は厳しさを増していますが、Vialtoパートナーズとして独立したことにより、本要件を満たすためのご提供サポート範囲・内容についての制約がなくなりました。

 

このことにより、戦略構築からペイロールの実務サポートに至るまで領域や内容にとらわれることなく、M&Aを通じて新たにグループ傘下に入った海外法人も含めて、迅速なサポートをご提供することが可能です。

ジャパン・プラクティスによるサポート例

ケース1
現地税務申告プロセスの変革
デジタルツールと日本語サポートを融合した海外派遣地での
税務申告業プロセス変革
海外拠点HRご担当者/日本からの派遣者
課題・ポイント
  • A国にて現地人事担当者が会計事務所と海外派遣者の連絡
    窓口となり派遣者の税務申告を取りまとめ
  • 会計事務所/派遣者双方からの問合せが集中し、当該人事
    担当者の他業務を圧迫
  • 現地人事担当者が海外派遣者の個人的な所得等の情報にアクセスするため、プライベートな情報の取り扱いに懸念
  • 派遣者にとっての申告プロセスの円滑化もかねてからの課題
ご提供サポート・ソリューション
  • 税務申告に必要な情報は、海外派遣者から日本語のオンラインポータルmyMobilityを通じてVialtoが直接入手
    • ⇒    現地人事担当者の負荷軽減
    • ⇒    派遣者本人の個人情報保護強化を実現
  • ポータルのほか、日本語版myMobilityスマートフォンアプリ、日本語ヘルプセンター、日本語オンライン・ブリーフィング等を活用し、スムーズな確定申告プロセスの実現と海外派遣者の満足度向上に寄与
ケース2
新制度の設計/運用に関する グローバル展開
グローバル共通のモビリティポリシーの策定と迅速なグロー
バル実装
ご本社グローバルモビリティチーム/海外拠点HRご担当者
課題・ポイント
  • ポリシー策定は本社主導のグローバルチーム
  • 欧米企業の施策も視野に入れつつ、日本企業として考え方や
    制約等も考慮した現実的な制度を指向
  • 運用は各RHQ主導とするが体制は未整備
    日本本社から各RHQに指導・サポートを行うことは困難
ご提供サポート・ソリューション
  • 日本のファンクションリードを中心に海外メンバーも参画
    したチームを組成

    • ⇒  クライアント企業の指向に沿った施策をチーム内で繰り返し事前検討
    • ⇒  クライアントとの討議を通じてオリジナリティある制度を構築
  • 実運用の前段階からジャパン・プラクティス内で新制度の詳細を共有
    • ⇒     新制度承認の直後から、各リージョン担当者がクライアント企業RHQ担当者と直接連携し実装を開始
ケース3
税務コンプライアンス業務の グローバル標準化
海外派遣者の税務サポートのグローバル一括受託、共通プラットフォームの構築
ご本社グローバルモビリティご担当者/海外拠点HRご担当者
課題・ポイント
  • 従前、派遣者の任地での納税対応は各拠点で選定した税務
    アドバイザーを起用
  • 異なるタイミング、異なる様式での各国からの給与情報等の 提供依頼が本社担当者の負荷
  • 複数の現地アドバイザーと円滑なコミュニケーションに苦慮
    • ⇒     税務アドバイザーの自社制度の理解度と税務対応の適切さに懸念
ご提供サポート・ソリューション
  • 税務アドバイザーをVialtoに統一し、全拠点共通の給与情報提供フォーマットとVialto日本チームへの情報の一括提供の仕組みを整備
    • ⇒     給与情報の提供プロセスの標準化によるクライアントの 負荷軽減
  • 各国Vialtoスタッフとの提供情報の共有化
    • ⇒  各国Vialto担当者が申告に必要な情報を各々使用できる プロセスを構築
  • Vialto日本チームがVialto各国をサポート
    • ⇒    クライアント企業の海外派遣制度に対する理解の浸透に
      より各国での過少・過大申告のリスクを軽減
ケース4
海外出張における出入国・税務 コンプライアンス体制の整備
海外出張における適正ビザの事前チェックとチェック結果に 応じた対応アクション体制の整備

ご本社グローバルモビリティチーム/HRBP/ 事業部門/ご出張者

課題・ポイント
  • 従前より職種・職位・目的等が多岐に亘る海外出張の件数が 多く、今後さらに出張先や出張目的の拡大が見込まれている
  • 過去の出張に関し、商用ビザで渡航した者のうち、その活動内容から同資格が適切であったかについて疑義が呈されるケースが複数件発現
  • 出張先国における納税義務が事後的に判明することも生じており、プロジェクトのコスト管理が困難
ご提供サポート・ソリューション
  • クライアント用に設定したVialto提供のプラットフォーム(myTrips)を用い、出張前に出張先国や期間、出張中の活動内容等を入力し、就労ビザ取得の要否や納税義務等の有無について事前診断する体制を構築
  • 事前診断で注意喚起のフラッグが立った場合、Vialtoが中心となり対応策をアドバイス
    • ⇒     いずれの海外出張においても出入国ならびに税務に関するコンプライ アンスを担保でき、かつ予算措置も可能な体制を確立

Vialtoパートナーズ ジャパン・プラクティスの概要

〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 丸の内永楽ビルディング22階
Vialtoパートナーズ税理士法人 (代表:川上 一郎)(03) 6257-0810
Vialtoパートナーズ行政書士法人 (代表:川上 一郎)(03) 6257-0805
Vialtoパートナーズ社会保険労務士事務所(代表:山本 厚子)

<リージョン・リード>

APACEMEAAmericas
神山 雅央(かみやま まさお)福田 有紀子(ふくだ ゆきこ)Andrew Gaudin

<ファンクション別コンタクト先>

税務領域戦略・制度コンサルティング領域
マネージド・サービス領域
川上 一郎(かわかみ いちろう)工藤 純子(くどう じゅんこ)
イミグレーション領域社会保険・労務領域
立川 若納(たちかわ わかな)山本 厚子(やまもと あつこ)