イミグレーション

日本 | CoE申請／査証申請時における「結核非発病証明書」の提出義務化へ　（2025年3月25日更新）

概要

2025年6月23日より、特定の国籍を有する者のうち中長期在留者として日本に滞在することを希望する者を対象として、在留資格認定証明書（CoE）交付申請時または査証申請時の「結核非発病証明書」の提出が義務化されます。これにより、CoE交付申請前に日本国政府が指定する国外の医療機関において「入国前結核スクリーニング（JPETS）」の受診が必要となります。

本制度は、フィリピン、ネパール、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、中国の国籍を有する者を対象に、順次適用される予定です。対象者については、JPETS受診のための時間を考慮し余裕ある入国計画を策定されるようご注意ください。

JPETS制度の詳細

背景

日本における外国籍の結核患者数が増加している状況を鑑み、日本政府はJPETS制度の開始を決定しました。日本における結核患者数が多い国の国籍を有する者が日本において中長期間在留しようとする場合、日本入国前に、結核を発病していないことの証明書を提出することが義務化されます。

対象者

フィリピン、ネパール、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、中国のいずれかの国籍を有する者のうち、中長期在留者またはデジタルノマドビザを有する者もしくはその扶養家族として日本に入国しようとする者。

ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

• 対象国以外の国において、滞在許可等を受けてその国で滞在している者（滞在期間は問いません）
• すでに日本の有効な在留資格を有しており、再入国許可（みなし再入国許可）を取得して出国し、再入国する者
• 「特定技能」外国人等、入国前に結核検査が課されている制度により入国する者

適用予定

対象国籍	JPETS健診の受付開始	結核非発病証明書 提出義務の適用*
フィリピン ネパール	2025年３月24日	2025年6月23日
ベトナム	2025年5月26日	2025年9月1日
インドネシア ミャンマー 中国	開始決定次第公表予定	開始決定次第公表予定

*提出義務適用日以降にCoE交付申請、査証申請を行う場合に適用されます。（ただし、提出義務適用日前に結核非発病証明書を提出せずにCoE交付申請を行いCoEの交付を受けた場合は、査証申請が提出義務適用日以降であっても査証申請時に結核非発病証明書を提出する必要はありません）

JPETS健診

• 対象国において、日本政府が指定した健診医療機関（「指定医療機関」）で、医師の診察および胸部レントゲン検査を受診します。
• 受診時の身元確認のために、旅券を提示する必要があります。
• 結核非発病証明書は、厚生労働省の書式（英語及び日本語併記）で発行され、顔写真、旅券情報が記載されます。

指定医療機関に関する最新情報については、厚生労働省の特設サイトでご確認ください：https://jpets.mhlw.go.jp/jp/emi/

結核非発病証明書の有効期間

• 有効期間は、指定医療機関の判断により、結核非発病証明書に記載されます。
• 結核非発病証明書の有効期間は、通常、胸部レントゲン検査の実施日から180日間です。
• 以下のいずれかに該当する場合、有効期間は90日間となります。

・同居家族に、胸部レントゲン検査の実施日から遡って２か月以内に感染症の活動性肺結核と診断された者がいる場合。

・胸部レントゲン検査の実施日から２か月以内に感染症の活動性肺結核と診断されたものと、住居、密閉された同じ空間、その他の囲まれた環境を長期間数日間以上共有していた場合。

• 結核非発病証明書の有効期間内にCoE交付申請を行う必要がありますが、CoE交付後の査証申請や上陸申請は、結核非発病証明書の有効期間内に行う必要はありません。
• 日本入国時及び滞在中に結核非発病証明書の提示が求められる場合があるため、結核非発病証明書（本人控え）を保管しておいてください。

結核非発病証明書の提出

結核非発病証明書（原本またはコピー）は、以下の申請時に提出が必要です。

• 日本国内の出入国在留管理局におけるCoE交付申請➡CoE交付申請時に結核非発病証明書を提出できない場合は、原則、不交付処分となります。

• 在外公館における査証申請（CoE交付申請時に結核非発病証明書を提出できないことにやむをえない事情が認められ、査証申請時に提出が見込まれる場合またはCoE交付申請をせずに在外公館において直接査証申請をする場合）

• やむをえない事情が認められるかどうかについては、入管が個別に判断します。

本制度開始の影響

雇用主においては、以下の点にご留意ください。

• 外国籍者の来日・就労開始スケジュールの策定においては、JPETS健診や結核非発病証明書の発行に要する期間および費用も考慮する。
• 入社スケジュールに遅れが生じないよう、対象となる国籍や在留資格、適用開始時期につき常に最新情報を確認しておく。
• JPETS健診には有効な旅券の提示が求められるため、前もって、従業員が有効な旅券を有していることを確認しておく。

対象国籍者においては、以下の点にご留意ください。

• JPETS受診や結核非発病証明書の取得に要する期間を考慮して日程を決める。
• 旅券が有効であることを確認し、いつでも政府指定医療機関におけるJPETSを受診できるようにしておく。
• 日本入国時およびその後に結核非発病証明書の提出が求められることがあるため、入国後も結核非発病証明書を保管しておく。
• 結核非発病証明書の提出義務の適用日以降にCoE交付申請・査証申請をする場合は、申請手続きにおいて結核非発病証明書の提出が必須となる。

雇用主および対象国籍者は、今後、新しく始まるJPETS制度により求められる手続きに要する時間を考慮したスケジュールの策定など、赴任・来日スケジュールに遅延が生じないよう積極的な対応が求められます。

Vialtoにご相談ください

JPETS制度が２０２５年３月から実施されます。しかし、インドネシア、ミャンマー、中国の指定医療機関や入管手続への影響など、いくつかの情報についてまいまだ公表されていません。最新情報については、厚生労働省の特設サイトをご確認ください：https://jpets.mhlw.go.jp/jp/index.html

また、本制度の開始により入管の審査期間など、入管での申請手続きにどのような影響が生じるかわからない点もあります。

Vialto Partnersでは、引き続き最新情報の収集を行い、詳細がわかり次第発表いたします。

お問い合わせ

より詳しい情報は、Vialtoパートナーズの担当者までお問い合わせください:

冨永 紀之
Partner

Jia Ee
Director

岡田 志帆
Manager

Zoila Mundell
Associate

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