2025年10月16日、在留資格「経営・管理」の要件に関する省令等の大幅な改正が施行されました。日本で事業を経営する外国人や、「経営・管理」保持者が在籍する企業は、より厳格な資格要件やコンプライアンスの基準に対応する必要があります。
新たな基準では、資本金額、雇用、学歴・職歴、日本語能力、経営者としての活動実態等に関する変更がありました。いわゆるペーパーカンパニーによる「経営・管理」の悪用を防止し、事業実態のある経営者を受け入れることが目的であるとみられます。
既に有効な「経営・管理」資格を有する場合も、在留期間更新許可申請や永住許可申請等に影響がある点にご注意ください。
これまでの「経営・管理」の許可基準は他国に比べて緩いとされ、学歴や事業経営の経験について必ずしも明確な基準が設けられていませんでした。事業実態のない会社の経営者として資格を取得するなど、移住の方法として悪用することも可能だとの指摘がされていました。
改正後の基準には次のような特徴がみられます：
| 項目 | 改正前 | 改正後
(2025年10月16日以降) | ||
|
申請者 | ||||
| 日本での活動 | 事業の経営または管理に実質的に従事 | 同左
活動実態の調査を強化 | ||
| 学歴・職歴 | 経営者: 要件なし
管理者：事業の経営・管理経験3年以上 | 経営管理または事業分野に関する修士相当以上の学位
または 事業の経営・管理経験3年以上 | ||
| 報酬 | 経営者：要件なし
管理者：日本人と同等以上 | 同左 | ||
| 日本語能力 | 要件なし | 申請者または常勤職員が相当程度の日本語能力有り | ||
| 項目 | 改正前 | 改正後
(2025年10月16日以降) | ||
|
事業主体（会社等） | ||||
| 事業所の必要性 | 独立したオフィススペースが必要
自宅を事業所と兼ねることが認められる場合あり | 独立したオフィススペースが必要
自宅を事業所と兼ねることは原則として認められない | ||
| 資本金・出資総額 | 500万円以上 | 3000万円以上 | ||
| 雇用義務 | なし
（資本金等が500万円未満の場合は2人以上の常勤職員雇用） | あり
1人以上の常勤職員（日本人、特別永住者または一定の在留資格を持つ者）の雇用必要 | ||
| 事業計画・事業の安定性 | 事業計画書は原則不要
財務諸表等が考慮される | 専門家（例：税理士等）による評価を受けた事業計画書が原則必要。
事業計画の具体性、合理性、実現可能性を確認 | ||
| 公租公課 | 労働保険、社会保険、納税等の履行が必要
特段のチェックなし | 同左
在留期間更新時に公租公課の支払義務の履行状況をチェック | ||
| 許認可 | 事業に必要な許認可の取得が必要
必ずしもチェックなし | 同左
許認可取得状況をチェック | ||
2025年10月16日より前に受け付けた申請：
改正前の許可基準が適用されます。
更新申請：
永住および高度専門職2号の申請：
長期出国：
「経営・管理」許可基準の厳格化は、日本社会の少子高齢化や労働力の課題と、在留外国人数の増加に対する国民の関心の高まりとの両方を受けて外国人政策を見直す政府の姿勢の表れの一つとみられます。外国人受け入れの基準を明確化しコンプライアンスを重視する姿勢が見てとれ、特定の就労資格を拡大する一方で「経営・管理」の受入れや更新の基準を引き上げています。
企業の皆様へ：
経営者／新規事業を立ち上げる皆様へ：
日本政府の外国人政策は、対象を絞って枠を広げつつ全体的には厳格化が予想されます。信頼できる事業活動を奨励しつつ、疑わしい事業については厳しく対応する姿勢が表れています。
イミグレーションチームのエキスパートが、お客様の状況を伺い新しい許可基準への対応をお手伝いいたします。「経営・管理」の新規申請や更新手続きについて、どんなことでもご相談ください。
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